葬儀後・死後の手続き まとめ一覧(死亡届・年金など)

手続きのまとめ一覧

ご家族が亡くなられた際、大きな悲しみの中でも行わなければならない手続きが多くあります。
死亡届や埋葬許可申請、年金受給停止、遺族年金の申請など、それらの手続き先、期限について、一覧表形式でご説明いたします。

なお、記載の内容は、市区町村により異なる場合がございます。詳細は各市区町村の窓口にてご確認ください。

届出・申請手続き先期限
死亡届死亡地、本籍地、住所地
いずれかの市区町村
戸籍・住民登録窓口
7日以内
(国外3ヶ月以内)
死体火葬許可申請書市区町村役場 死亡届と一緒に行う
年金受給停止社会保険事務所または市区町村の国民年金課10日以内
介護保険資格喪失届市区町村の福祉課14日以内
遺言書の検認死亡者の住所地の家庭裁判所速やかに
相続の放棄被相続人の住所の家庭裁判所3ヶ月以内
国民年金の遺族基礎年金請求市区町村の国民年金課5年以内
国民年金の寡婦年金請求市区町村の国民年金課(結婚10年以上の子のない妻)5年以内
国民年金の死亡一時金請求市区町村の国民年金課2年以内
厚生年金の遺族厚生年金請求勤務先を管轄する社会保険事務所5年以内
健康保険の埋葬料請求健康保険組合または社会保険事務所2年以内
国民健康保険の葬祭料市区町村の国民健康保険課葬儀から2年以内
高額療養費の申請健康保険組合又は社会保険事務所
市区町村の国民健康保険課
医療費支払いから2年以内
労災保険の埋葬料請求勤務先を所轄する労働基準監督署葬儀から2年以内
労災保険の族補償給付勤務先を所轄する労働基準監督署5年以内
生命保険金の請求保険会社2年以内
自動車所有権移転陸運局事務所

死亡日から15日以内

土地、建物(不動産名義変更)法務局速やかに 
預貯金名義変更預入金融機関(残高証明書発行依頼)速やかに
株式名義変更証券会社又は株式発行法人速やかに
電話名義変更電話会社速やかに
公共料金名義変更電力会社、水道局、ガス会社速やかに
免許証所轄警察署速やかに
パスポート都道府県旅券課速やかに
各種クレジットカード各クレジットカード発行会社速やかに
携帯電話、プロバイダー各会社速やかに
所得税準確定申告
(自営業者、年収2000万以上のサラリーマン)
被相続人の住所地の税務署4ヶ月以内

※法律・条令の改変等により変更になっている場合もございますのでご了承ください。

 

以下、死後の手続きに関しての一般的な流れを表にいたしました。

期限が設けられている申請・届出もございますので、上記の一覧表と合わせて事前に把握しておくと混乱を防ぐことができます。

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